2020年1月30日に「新型コロナウィルス感染症対策本部」が設置されました。 その後、政府は国民に向けて外出自粛を要請。4月16日には全国を対象に緊急事態宣言を発令しました。 外出自粛を受けてより注目を集めている働き方がテレワークです。テレワークの導入によって、今後、企業の働き方も大きく変わってくるといわれています。そこでテレワークによって働き方がどのように変わったのか、そのメリットと課題などを、導入企業への取材を通して考えてみます。

今回の「テレワーク特集」では、実際にテレワークを導入している企業4社に取材を行いました。各社の課題や効果を知ることでより一層理解が深まったのではないでしょうか。今回が連載の最後となります。特集の結びとして、東京大学大学院で「オフィス学プロジェクト」の研究に取り組んでいる稲水伸行准教授にお話をお聞きしました。

2013年11月に設立した同社は、今回のコロナ禍を受けて2020年3月末より全面テレワーク体制に移行しました。そして、緊急事態宣言中の4月末、立地・面積・賃料の全てが旧オフィスよりも大幅にグレードアップした新オフィスへの移転を決定しました。敢えて費用と時間と労力をかけて移転に踏み切った理由は何か、同社代表取締役 近藤悦康氏にお話を伺いました。

今年に入り新型コロナウイルスが発生。多くの企業が感染予防対策としてテレワークを推進する中で、同社ではあえて「出社」を推奨することに。その意図はどこにあるのか?今回の取材では広報部・人事部の梶陽子氏にお話をお聞きしました。

2011年3月の東日本大震災や、今回のコロナ禍のように「社員全員、原則として在宅勤務」という緊急事態でこそ改めて注目されるテレワーク。サイボウズの10年間の経験値と培ってきたノウハウについて、チームワーク総研アドバイザーの小山素子氏にお話を伺いました。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と連携を取りながら全国へのテレワーク普及を進めている一般社団法人日本テレワーク協会に、「究極のテレワーク実践企業」と言わしめた同社の取り組みはどんなものか、創業経営者である代表取締役社長CEO 岡本秀興氏にお話を伺いました。

新型コロナウィルス感染症予防対応の一つとして、多くの企業でテレワークの導入が見られるようになってきました。テレワークの導入によって、今後、企業の働き方も大きく変わってくるといわれています。そこで今後のオフィスの必要性について考えてみます。